「詰める」という文化がなぜ害悪なのかを僕は小一時間老害共に説きたい

つ‐める

【詰める】

 

1. 1.

   《下一他自》

   あき間を満たすように（一杯に）押し込む。「箱に商品を―」「奥に―・めて下さい」。すき間なく、またゆるみなく続ける。

    「根(こん)を―」
2. 2.

   《下一他》

   ふさぐ。

    

   --------------------------------------------------------------------------------------------------

   という解説がGoogle先生では出ているんだけど、別にこの「詰める」ってビンにものを詰めるとか、ぎゅうぎゅうに押し込むようなことではなく、「問い詰める」とか「詰め寄る」という意味の方が正しい。

   それもかなりを圧をかけた状態で、というのが正解だ。後に引けなくなってしまう、もう後ろは崖ですよ的な。

    

   社会人経験を積んだ人ならおよそこの「詰める」という行為を1、2回は味わったことがあるのではないだろうか。あるいは味わわせたことがあるかもしれない。後者の人は今すぐ肥溜めに頭から落ちてそのまま出てこなくていいです。その方が世の中は平和になります。

    

   さて、この「詰める」という行為は前述した通り「問い詰める」という行為であり、部下あるいは同僚が失敗したときや、何としてでも納期を縮めたいとき、相手に交渉条件を飲んでほしいときなどに行う心理的圧迫である。

   人は何かミスをして、それを自覚したときに「しまった！」と思う人もいれば、「あーあやっちゃった」とほぼ動じない人もいるだろう。まぁそのリアクションは個々人によるものなので、ここで是非を問うつもりはない。

   問題は、この「詰める」という脅迫まがいの行為によって自分の思い通りの答えに導くための、マインドコントロール的なことをしようとしている部分にある。

    

   ざっとネットで検索した限りでも、上司や取引先によるこの「詰める」という行為はひどく嫌われているようで、パワハラ・モラハラに認定されており、何の生産性も生み出さないマウント取り野郎のごとく扱われている。

   それもそのはずで、この「詰める」という行為の本質は別に問題解決や現状を改善しよう、部下の成長を手伝おうということではなく「俺の言ってることが100%正しいだろぉぉぉぉぉぉ！？！？！？！？」という狂気に満ちた自尊心をさらに狂気に導くためのオ〇ニーに過ぎないからだ。

    

   例えば、あなたが営業担当だったとして、当月の売上目標が未達だったとする。

   当然、未達のままではまずいと上司は判断するので、なぜ未達に至ったかを説明しろとあなたに命じる。

   あなたは思いつく原因として

   ・得意先の予算が不足していた（発注できなかった）

   ・例年と比べて市況が悪いため、得意先が発注を渋っている

   ・弊社の商品の良さが、新規開拓先にうまく伝えられなかった

   などだったとしよう。上記の原因のうち、営業担当であるあなたに責任があるとすれば3つ目の「商品の良さの訴求の失敗」くらいだ。

   残り2つの原因については、得意先の首根っこを掴んで「契約しろオラァ」とでもしない限り解決しないし、自社ではいかんともしがたい要因である。

   必殺の値引きアタックもむなしく、得意先が「No」と言っている以上、策をめぐらしてもいかんともしがたい。

   しいて言えば解決策としては、「新しい顧客」が「予算に届く売上」を「ナイスなタイミングで発注してくれた」くらいのものだが、これは偶発的な要素が大きく、次年度の予算に組み込もうものなら爆死決定である。

    

   では、上司はこれを受けて何と言うか。

   「そうかー予算達成できなかったんだねー、次回頑張ろうねー」

   という甘く優しい言葉をかけてくれる人もいるかもしれない。あるいは、上記ほどゆるゆるではなくとも「原因が得意先にあるならいかんともしがたい」と考え、多少は諦めてくれるかもしれない。

   だが、世の中そうそう理解のある上司ばかりではない。まして、彼らはさらにその上の連中から「売上を上げろ」という命令を受けているため、今回は無理でしたの一言では済まされない。それに関しては、まぁ彼らの苦しさもわからんでもない。

   売上の管理、成長、優良顧客の醸成など、やることは山積みなので、プレッシャーもあるだろう。結局企業とは、トップダウンで上が「やれ」と言えば、下は従わざるを得ないのである。

    

   とはいえ。

   どうにもならん時はどうにもならないし、それを打破しようとするならば上司も部下と一体になって予算達成を成し遂げるために策を練るのが筋というものである。

   ところが、日系企業というのは年功序列で年齢を重ねれば責任も増えるはずなのに、こうした予算達成に関しては完全に「自己責任」として片づけてしまう。これがどうも外資系との一番の違いのようで、ネットの様々な体験談やつぶやきを見ると

   ・日系企業→上司は口は出すが、責任はとりたがらない

   （指示するだけして、失敗したら部下のせい）

   ・外資系→上司は口は出さない（出す場合もあるけど）が、責任はとる

   （どうやるかは本人の裁量、それを監督できなかった上司が悪い）

   という風潮があるらしい。

   これはいけない。

   何故かって、日系企業は社員は家族だの人財（人は財的な）とか言っておきながら、失敗はすべての人のせいで、管理職は責任を取りたがらない。そのくせ、良い成果が出たらここぞと自分のマネージメントが良かったのだとぬかしやがる。

   この結果、下のレイヤーである社員たちは「え、じゃあ失敗して怒られるなら最初からチャレンジしないほうがよくね？」という思考に陥ってしまう。

   事実、僕もそういう状態に一時期陥ったことがある。

   これは間違いなく日系企業にとって痛手だし、チャレンジする若手がいない会社にもはや未来はないだろう。

    

   結論、「詰める」という行為が「どうすればできるのか」という解決策を導くための方法ならば何の問題もないのだが、こと日系企業における「詰める」は往々にして「お前の努力が足りねーんだよ、なぁ？」というただの責任論になってしまっており、詰められた側も「頑張ります」「努力します」としか言わない、何の解決にもならない茶番劇になってしまっているから問題なのである。

   今後、この「詰める」という脅迫まがいの行為が建設的な意見を出し合う「議論」になることを、僕は切に願っている。

アメリカという傲慢極まりない国

headlines.yahoo.co.jp

昨今、アメリカと中国の貿易戦争を発端として、ついにGoogleがHuaweiへのAndroidを含むGoogleのメインサービスの提供を中止すると発表した。それに続き、インテルだのクアルコムだの名だたる米国産業がHuaweiへの部品供給を停止すると発表したり、ついには日本もPanasonicが取引を停止するというニュースまで発表された。
過去に例を見ないくらい、アメリカが躍起になってHuawei、ひいては中国潰しに本腰を入れてきた。

これを受けてHuaweiは「じゃあ独自のOS作ってやるわい」と、アメリカが売った喧嘩を受けて立つぜという姿勢になったわけだが、果たしてその行く末は…というところまでが現時点ではわかることである。このままアメリカの包囲網に音を上げてしまうかもしれないし、もしかしたら世界を席巻するような独自OSを開発・発表して怒涛の反撃に出るかもしれない。
ただ、この戦いの行く末は今のところ誰にもわからない。

さて、このアメリカによるHuawei潰し、もとい中国潰しはHuaweiやZTEの製品にバックドアなるスパイウェアが仕掛けてあるとか、共産党の回し者だとか、中国製品はクソ怪しいから使うとやばいのでやめろというキャンペーンが火種になったというのは記憶に新しい。もちろん、それだけが原因ではないし、見聞きしている限りではかねてよりアメリカが中国製品によって貿易赤字の被害に遭っていたり、習近平率いる共産党の台頭が世界の安全を脅かすとか、恐らく理由を挙げていくとキリがないだろう。
ただ、今回の問題に関しては「かねてより」という部分よりも「トランプ」という人物が大きな原因になっていると思われる。
恐らく連日ニュースで世界を騒がせているので今更語るまでもないが、このトランプという人間は非常に気まぐれである。気まぐれだけならまだしも、実行力も備えているので質が悪い。なんでもすぐに思いついては大統領権限で書類にサインをする。アメリカでは大統領の権限は絶大なので、すぐにその法案なり規制なりが実行される。

そのトランプが、中国を敵とみなしたからにはもう止まらない。習近平という人間も中々にあぶねー奴ではあるが、世界規模で見ればトランプもどっこいどっこいである。
つまり、両国はあぶねートップをお互いに持ち、敵意むき出しの雪合戦が如く、ノーガードでボコスカ殴り合っている状態である。もちろん、中国も共産党の独裁による規制や自由の少なさがあるので、一概に中国が正しいことをやっているとはとても言い難い。事実、習近平はついに憲法までを変え、任期の撤廃まで行ってしまった。もはや事実上トップの交代はなくなったようなものだ。
加えて、この習近平という男は人民軍の掌握だのなんだのと権力を自分に集中させ、まさに現代の「皇帝」になろうとしている。中国の歴代の国家主席の中でも群を抜いてやべー奴なのである。もし習近平がHuaweiに圧力をかけて、共産党の手駒にしていたとしても何の不思議もないし、政府に情報を流せと言っていても何の不思議もない。
Huaweiの任CEOは「決して政府に情報を流したり、言いなりになることはない」と言っているが、冷静に考えると眉唾ものだろう。

と、まぁ共産党含め中国の危なさはお墨付きなんだけども、かといってアメリカが世界の覇権を握ったままほかの国の台頭を許さない、なんてこともあってはならない。
かつて1980年代に日本とアメリカの貿易摩擦で日本が世界に台頭しようというとき、アメリカはやはりこれを容赦なく潰した。ジャイアニズムここに極まれりだが、アメリカという国はどうも自分たちが一番でないと気が済まないらしく、ちょっとでも自分たちを超えそうな国が出てこようものなら全力で因縁をつけては叩き潰しにかかる。
それどころか、アメリカのある産業がどこぞの国によって脅かされそうものなら、それに対しても暴力をちらつかせる。製品の質が自分たちの方が優れているとか劣っているとかではなく、理由はどうあれ自分たちが不利益を被るのがとにかく嫌いらしい。
これでは、いつまで経っても世界のパワーバランスが変わることはなく、世界をアメリカが牛耳るという構図は変わらないのだ。

現在、アメリカはIT産業の雄であり、GAFAをはじめ名だたるIT企業はほぼアメリカ発祥である。

世界時価総額ランキング2019 ― World Stock Market Capitalization Ranking 2019

上記の企業の時価総額ランキングを見ても、アメリカの巨大IT企業が上位を占めている。ところどころに中国の企業もランクインしているが、IT企業というくくりではアリババ、テンセントくらいなものだ。

これが、次世代の5Gという技術の覇権争いをするとなった時、例のHuaweiは非常にアメリカにとって脅威となる可能性を秘めている。というか既に脅威か。
ここで5Gという技術をアメリカが掌握しきれず、中国に首位の座を明け渡してしまったら、恐らく一気に中国に金が流れ込んで、この企業ランキングも変わってしまう可能性がある。世界のトップに君臨し続けてきたアメリカにとって、それは何としても避けたい事態だろう。
習近平をはじめとする共産党の危険性ももちろんあるが、America as No.1を崩される可能性は一刻も早く潰しておかなければならない。だから脅威となる中国とHuaweiは事実であろうとなかろうと、イチャモンをつけて潰しにかかるわけだ。
そもそも、共産党がスパイしててヤバいヤバいと言っているが、アメリカだってスノーデン氏が暴露したように世界中を監視しているのだから、さほどやってることは変わらない。
YahooニュースやTwitterを見ていると、「共産党に個人情報を抜かれるよりは、アメリカに抜かれたほうがマシ」という発言を目にするが、これぞ目くそ鼻くそというやつだろう。確かにアメリカの方が情報規制という点においては自由度が上かもしれないが、自分の個人情報を全て明け渡しているという意味ではあまり変わらない。

むしろアメリカこそ個人情報を抜き取って管理しているからこそ、中国にその座を奪われるのが怖いのかもしれない。はなから日本政府はアメリカの犬だし、ヨーロッパも独自のスタンスをとっているように見せかけてアメリカの言うことは無視できないだろう。真の意味でアメリカに逆らえる国なんてもはや中国くらいなんじゃなかろうか。

Huaweiをはじめとする中国潰し、もとい冷戦の勝者がアメリカか中国か、はたまた泥仕合からの引き分けに終わるかは今のところわからない。
ただ、個人的な予想だが、ほかの国が挑むよりもはるかに中国はアメリカに対して善戦はしそうである。下手をすれば世界はアメリカと中国の真っ二つに分かれるかもしれない。そうなったとき、果たして日本はどっちに着くだろうか（十中八九アメリカだろうけど）
あるいは、中国がこのまま耐え抜いてアメリカを超える超大国になる可能性だって残されている。歴史的な流れを見て思うが、中国という国は一筋縄ではいかない。
それはかつて眠れる獅子と言われた中国のことではなく、中国内で覇権争いをしていた民族性にある。